相続財産に未登記建物があった場合の手続き

固定資産税は課税されていても、法務局で登記がなされていない建物があります。
これを、「未登記」(みとうき)の建物と言います。

では、未登記なのか、登記がされているのかはどのように判断するのでしょうか。もちろん、権利証があれば登記していることになります。しかし、権利証が見当たらなかったり、固定資産税の課税通知書に「家屋番号」が記載されていなければ、未登記である可能性があります。

銀行からお金を借りて不動産を購入した場合、金融機関は必ず抵当権を設定しますので、所有権の登記がされないことはありませんが、現金で購入された場合等は、未登記のままのこともありえます。特に、古くに建築された建物については、未登記であるケースも多いです。

相続が発生した場合、すでに被相続人名義で登記がされている不動産の場合は、相続による名義変更(所有権移転)登記を申請しますが、法務局で登記がなされていない場合、2つの方法があります。

①市町村役場に、未登記建物の名義変更届を提出する

②法務局で、表題登記と所有権保存登記を申請する

次回、それぞれの手続きについてご説明します。

 

«
»
 

トラックバック URL